により、返還を請求できる利益の範囲が異なってくる点には留意す る必要がある(民法703条・704条参照)。 不当利得返還請求権は、民法167条1項による10年の消滅時効に かかる。そして、時効の起算点は不当利得返還請求権の成立時点で 過払い金の消滅時効の起算点について判断した最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がネットで詳しくご説明いたします。過払金返還請求をお考えの方のお役にたてれば幸いです。 そこで判例は、弁済供託における供託物取戻請求権の消滅時効の起算点を、供託の基礎となった債務についてその不存在が確定しあるいは消滅時効が完成するなど、「供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時」であると解している(最大判昭45.7.15、最判平13.11.27)。 三井住友信託銀行グループ:三井住友トラスト不動産の不動産売買の法律アドバイス2017年11月号。民法改正によって瑕疵担保責任に関する「時効」や「除斥期間」(じょせききかん)はどう変わる?、実際の弁護士相談事例及び裁判所の最新判例等を踏まえ、わかりやすく解説しています。 明示的な一部請求訴訟と消滅時効の成立に関する扱いについて、統一的な見解を示した最高裁判決(h25.6.6)について紹介しています。平成25年度の重要判例解説に掲載されるなど、実務への影響の大きい、重要な裁判例です。